鈴鹿に住む現役大学生が綴る日記（コラム）。

最近廃止が噂されている「後期高齢者医療制度」
多くの国民が反対していますが、本当にいいんでしょうか…？

年寄り連中は「死ね」といわれているようなものだ…などなど。
様々なことを言っていると、マスコミ報道で取り上げられています。
確かにこう思うのも当然と言えば当然でしょう。しかし本当にそうなのでしょうか？

従来は、

・子どもの扶養に入る（子どもの保険料の範囲でまかなわれる）
・国民健康保険に入る（自らが掛け金を支払う必要がある）

といった2方式が主流でした。
そして多の7割（～8割？）程度の人は子どもの扶養に入っていたと言われています。
それに対して自営業などの人たちは「国民健康保険」に入っていたことになります。
前者は基本的に掛け金は子どもが支払うことになります。しかし、後者の場合は各自が掛け金をかえることになります。後者の場合月額数万円程度が保険料として必要になってくるわけです。

また、少子高齢化という状況から現状の制度を今後維持できなくなることは確実です。
この制度を維持するためには扶養義務者の保険料を値上げする必要があります。
そして一番問題なのは、今まで国民健康保険を支払ってきた人と扶養家族に入っていた者の間に差が生じているという点です。このような観点から公平にするために「後期高齢者医療制度」は必要であると言えます。

そして一番の問題は「高齢者」が病気でもないのに病院にかかり、病院は無駄な診察や処方をするという無駄の連鎖です。「後期高齢者医療制度」に反対するのであれば、まずは「高齢者」自身の意識改善が急務ではないでしょうか。そしてそれを目当てとした開業医の抑制を積極的に行う必要もあります。

ただ「国民健康保険」を支払っている人たちの中には、自営業などでかなり裕福な暮らしをしている人たちもいたことも事実です。そのような人たちが「保険料」で得をすることも庶民にとっては不満なこともかもしれません。

このようなことから、保険料の算定方法を現役時代の所得に応じて明確に決めることなどが必要なのではないでしょうか。また、少子高齢化という逆ピラミッドの状況を理解し、高齢者自身も自己のわがままだけを通すのではなく、最善の方法を模索すべきです。

また、議員も「票」を失うのが怖いがために「後期高齢者医療制度反対」と唱えることはおかしい。
制度の必要性を説明する責任がある。そして20代30代の世代の者たちは、自らの支出が増加することに懸念を示すべきである。自分たちよりも、所得が多い高齢者が医療費を湯水のごとく使っている状況に警鐘を鳴らすべきである。