鈴鹿に住む現役大学生が綴る日記（コラム）。

気分がのっているので続けて書きます。
前回は議員定数に関して鈴鹿市議会を例に説明しました。
今回も前回同様に鈴鹿市議会を例に書いていこうと思います。
「議員報酬」に関しては様々なＴＶ番組でも取り上げられみなさんの興味もあるはずです。
ＴＶのネタなどは全国区のため「実感」が沸きにくいと思います。今回は鈴鹿という地域密着ネタです。

はじめに鈴鹿市議会における「議員報酬」に関して私の意見を書いておきます。
これから具体的な数字などを出して書いていきますが、私個人としては若ければ魅力的な給与である。と思います。
しかし、中高年（４０～５０代）として考えた場合ハッキリいって安すぎると思います。
普通に生活することはできますが、選挙費用までを考えた場合厳いのではないでしょうか。

まず鈴鹿市議会議員（以下、議員）に対して会社員でいう給与が毎月支払われます。
議会用語（役所用語）では「報酬」という呼び方をします。

鈴鹿市例規集によると、

第２条　報酬額を次のように定める。
(１)　市議会議長　月額　613,000円
(２)　市議会副議長　月額　539,000円
(３)　前２号以外の市議会議員　月額　485,000円

とされています。
また議員から選出された監査委員に対しては別途月額５５，０００円が支給されます。

一般議員の場合、

給与（報酬）：５，８２０，０００円（年額）
期末手当　 ：１，０６２，１５０円（６月）、１，１９４，２６４円（１２月）
合計　　　　 ：８，０７６，４１４円

となります。
また、本会議・常任委員会・議会運営委員会・特別委員会に出席したとき、費用弁償として日額３，０００円が支給されています。

公務において市外に行った場合は規定の通り旅費が支給されます。

車賃：２９円（／キロ）
雑費：１，５００円（公共交通機関）、３００円（公用車）
宿泊：１４，８００円（／泊）

となっています。
ここまできてみなさんはどう思いましたか？
「高い」「安い」「普通」と様々な考え方があると思います。

そして次は様々なＴＶ番組で話題になっていた「政務調査費」についてです。
「鈴鹿市議会政務調査費の交付に関する条例」に詳しく記載されています。

交付対象者：鈴鹿市議会における会派（所属議員が１人の場合を含む。以下「会派」という。）
交付金額　 ：一人当たり月額５０，０００円（会派人数×同額）

とされています。
簡単にいうと一人当たり月額５０，０００円もらえるということです。
ただ何に使っても良いお金ではなく、市政に関する調査研究が目的となります。
大学でいう研究費に近い扱いではないでしょうか。ここで「あ！」と気づかれた方も見えるかもしれません。
では、種明かしをしましょう。
大学の研究費とは大学教員に与えられた研究名目のお金です。
自らの研究をするために必要な物品を揃えたり、旅費に使ったり（学校による）します。
使い方に関しては各教員に一任されていることが多いため、ブラックボックスになっていると指摘されています。
すなわち、教員が「研究のため」と言えば、よっぽどの物で無い限り通るわけです。
ほとんどの教員は適切に研究費を処理していると思います。しかし、どこの世の中でも不適切に使う者はいるわけです。
これと同じことが「政治」の世界にも当てはまります。
議員の名誉のために書くと、多くの人は適切に処理しているはずです。

話がややこしくなってきたので話を戻すと、

私たちが本を買う（ここでは新刊とする）場合は、原則として給与の中から支払います。
しかし議員の場合は、給与から支払う方法とは別に政務調査費で支払うことができるのです。
自営業者でいう「経費」にあたるわけです。これでおわかりいただけましたか？
第２の給与と呼ばれる意味が。

闇雲に使えるわけではなく「領収書」を提出する必要はあります。
ただ「領収書はなんとでもなる」ことを考えると本当に大丈夫？と思えたりもします。
そこは「善意」に頼る部分になってくるわけですが、企業などと同じように数年に１回の割合で税務署の立ち入り調査のようなものを行う方が良いかもしれません（監査は行われているはずですが）

あいにく本市における支出状況を含めた詳細なデータは私個人は入手しておりません。
ただ、情報公開請求を用いて請求すれば簡単に手に入れることはできるはずです。
興味のある方はされてみてはいかがでしょうか？

さて、この結果を見てどう思いましたか？
私自身は先に述べたように、年齢によりきりといったところです。
恐らく一部の方からは「高すぎる」という批判の声が出るはずです。
では「何を基準として高いのか？」という議論になった時、正確に答えることができるでしょうか。

よく公務員の給与が出され民間より高い、安いという議論がされることがあります。
公務員にもいろいろで、行政職員から専門職員まで様々な人たちがそろっています。
学歴も高卒、短大卒、四大卒、院卒など様々です。
その中でも「教員」に関して説明するのがわかりやすいかと思います。
教員に関しては原則として学歴は最低「短大卒」です。多くは「四大卒」となっています。
すなわち高卒者に比べて短大で二年、四大で四年余分に学んでいることになります。
言い方を変えれば余分に初期投資を行っていることになるわけです。
そのような者の給与と高卒・中卒者が含まれている中小企業の給与を比較して「高い」「安い」を議論するのはおかしいのではないでしょうか。
つまり、議論する以前の話で同じ土俵にいないわけですから。

議員に関しては「学歴」は関係ありません。
すなわちスタート地点は同じということになります。
しかし「選挙」という戦いの中で勝ち残った者が議員になります。
その議員が良い悪いは別として、結果として「努力」していることになります。
努力（民意を集めたこと）に対して報酬を支払う。これは資本主義の世界では当然だといえます。

話を元に戻すと、三〇代半ばまでであれば比較的給与面に関しては良いと思います。
しかし、４０～５０代になった場合は大変厳しいのではないでしょうか（選挙を考えなければ大丈夫だが）
ただ、選挙資金を間接的に議員報酬から出している点は「どうなのか？」と思う所です。
議員とは本来名誉職であり、「地域のために何かしたい」という者の集まりだったはずです。
このような人たちは別に仕事を持っていたため、金銭面ではあまり苦労しなかったからできたのだと思います。
反対にこのような者たちが、自らの事業などに利益誘導した結果が「財政破綻」です。
そういったことを考えるとしがらみの無い人間による、専業政治家が地方議会にも必要なのではないでしょうか。
そのためにもまずは「副業の禁止」をする必要があるのではないでしょうか。
それによりよからぬ誤解を受ける可能性も減るはずです（直接・間接的な利益誘導など）

そうした上で議員定年制の導入や、議員報酬の引き上げ（もしくは政策秘書の雇用）が必要になってくるのではないでしょうか。政治に専念できる環境構築が必要になってくると思います。

最後にあくまでも雑談になりますが、私は無報酬でも議員になりたいと思います。
極端にいうと「衣食住」が保証されるのであればまったく問題ありません。
なぜなら今の私には「奥さん」や「子ども」もいないため、守るべき者がないからです。
「きれい事を・・」と言われそうですが、私にとって議員という職に対するメリットが大きいのが理由です。
自分一人ではできませんが、少なくとも一市民のレベルよりは市政を動かすことが可能なのです。
そんな「充実感」のある仕事ってありますか？だから私は「条件付き無報酬」でもしたいと思っています。

次回は「特別職の給与」に関して書きたいと思います。